育休明け解雇ニュースの件

昨日見たニュースで、育休明けの解雇は無効であるとした女性の訴えが認められたというものがあった。海外の科学誌出版社の日本法人となれば、まあエルゼビアであったりシュプリンガーであったりワイリーの名前が挙がってくるのが妥当なところ。
育休明けにインド転勤または大幅な年収の減額という字面だけみると、まあなんてブラックな会社だろう、と思うのが普通の感覚ではある。
でも新聞はいかに面白く注目をひくタイトルをつけるか、というところに力をかけその裏については書かないことも多々。

個人的な印象としては通常このような外資系出版社では女性社員が多く働き、また欧米の感覚を取り入れないと仕事を回していけないという点もあり、結構労働環境が整っているところが多いように思う。
産休・育休の取得、また職場復帰後の時短勤務や有給取得も自分の権利として堂々と取得でき、本社には匿名でcompliance reportできる部署が設けられていたりcompliance研修もあったりするから、セクハラ・マタハラなども一般的な日本企業よりは少ない印象。

ではもし労働環境がそれなりに整っている会社で、ある人が解雇を言い渡されたとしたら、やはりその人自身に解雇されるそれなりの理由があると考えるのも一方で普通の感覚。
会社の秩序を乱したことを理由に、とあるけれど、例えばこの女性が同僚をいじめ抜いて同僚を他の部署に嫌々行く羽目にさせるような人だったり、この女性が情報を他に共有せず同じチーム内で仕事をしていくのに支障を生じていた、などという可能性だってあるかもしれない。自分は仕事ができると過信してその場の空気を読むこともできず、融通が利かないためにクライエントに迷惑をかけていたということだって考えられる。
会社としては彼女の産休・育休は本当は関係なくて、純粋に会社の業務運営に支障を生じるからかねてからクビにしたい対象であったのかもしれない。
いろいろなものが積み重なってクビという決断に至ったわけだけど、産休明けにクビにしてしまったことで育休法と照らし合わされ会社が負けたという会社のドジ。今回は彼女の雇った弁護士が優秀だったんだろうなぁ〜。

例えどんなに問題を起こす人であろうと簡単にクビにはできないというのが今の日本の会社。IBMでも、業績が悪くてクビにされた社員が、「他人の仕事に支障を生じることはあっても会社に回復困難なほど損失を与えたとはいえない」という理由で解雇が無効になったものね。
55歳の男性社員というしバブル期の採用か〜、きっとかなり仕事できなかったんだろうなあ、と勘ぐってしまうけれど、会社に利益を与えないという理由ではもはやクビにはできず、大きな損失を出さなければずっと雇用してもらえるという・・・
回復困難なほど損失を出さないとクビにできないとは冗談じゃない、経営陣でなくてもそのスタンダードはちょっとおかしいだろ、と感じてしまう。
クビにできない場合、大京やsonyのように窓際部署を作ってそこに送るという対応のところもあるけれど、それはそれで社員を生殺しにするような非道な会社というレッテルを張られてしまう。
休職させてなかなか復帰させないという手法をとる場合もあるけれど、それで給料を払い続けるというのも会社の損失ではあるし周りの士気にも影響してきそう。社員を不当に扱うことはもちろん許されないし、サポートするシステムを作ることは必要なんだけれど、会社も慈善事業をしているわけではない。
アメリカのようにやたらめったら簡単にクビ、というのは問題ですが常に適度な緊張感を保つためには、本当に問題ある人をクビにするという選択肢は日本の会社にもあるべきだと思う。その判断は本当に難しく間違ったことはできないから、クビにする際にはもちろんトップ層、上司だけでなく人事や周りの同僚などすべての意見を慎重に取り入れながら行う必要はあるけれど。

しかし解雇無効となったこの女性が職場復帰するとして、職場での取り扱いはどうなるんだろう。皆腫れ物に触るような感じになってしまうのかしら？
もし職場で今まで上手にやっていなかったのであれば、彼女の上司にも同僚にも部下にもなりたくないという人たちが出てきて不思議ではないし、部署内の士気はかなり影響を受けるでしょう。彼女に振り分ける業務内容やその量もどうしたものか、それらに悩まされる労力もまたちょっとエクストラな会社の損失。